Economy  経済

橘玲の世界投資見聞録記事一覧


2013/7/30 【旧局舎のACER で更新】

中国の地方政府は1平米あたり10元で仕入れた土地を
1000倍(!)の1万元で販売することで巨額の利益を生み出している。
これが、中国の“錬金術”の正体なのだ。


川島氏の推計によれば、中国全体の地価総額は266兆元(約4250兆円)で、中国のGDPの6.6倍になる。
バブル最盛期の1989年末、日本の地価総額は2136兆円に達し、当時のGDPの約4.4倍になったとされる。
それと比較しても中国の不動産バブルは異常で、“人類史上最大”と形容されるのも無理はない。

中国ではいま、“富への扉”が閉じられつつある。
金融市場の混乱は、なんとしても自分だけは“金塊”に辿りつこうとする、
地方政府の幹部たちの最後の苦闘を反映しているのだろう。

年率30%ちかい投資の伸びを維持するのは不可能で、いずれ不動産バブルは崩壊し、
理財商品はデフォルト(償還不能)になるだろう。
そのときに中国の経済や社会になにが起きるのかは、誰にも予想できない。
唯一確かなのは、その時期はさほど遠くない、ということだけだ。






2013/3/16 【DELL Vostro 220s-2で旧局舎で記】

 春山 昇華 2月27日の植田和男氏講演会のメモ  2013年03月10日




2013/2/25  【DELL Vostro 220s-2で旧局舎で記】

田村秀男の経済がわかれば、世界が分かる 産経新聞記者

日銀は伝統的に「物価上昇率ゼロ」を政策判断の基準とし、
ゼロ以上に上がれば金融引き締めに前のめりになり、ゼロ以下であれば現状維持という路線である。

1度目のゼロ金利は米国の情報技術(IT)バブルの波及を恐れた速水総裁が解除した。
2006年3月には、物価が前年比でゼロ・コンマ台での上昇率が3カ月間続いたと誤認して、福井総裁が量的緩和を打ち切り、
続いてゼロ金利解除など引き締めに転じ、円高を誘引した。
08年9月のリーマン・ショック後は米連邦準備制度理事会(FRB)による大規模な量的緩和と実質金利をマイナスにする政策のあおりで、
円高に拍車がかかり、日本のデフレに加速がかかった。

日銀生え抜きの山口広秀副総裁は昨年の超円高の最中でも、
「金融政策を用いて直接的に為替相場に影響を与えることは一切考えていない」と発言する始末だ。