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2021/12/17 (金) WAJUN-PC
取引レンジを広げ 残高を１００万にまで増やしていく
2020/10/9
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ロイター #外為フォーラムコラム 2017年10月20日 コラム：ドル120円へ、衆院選後に再始動か＝鈴木健吾氏 鈴木健吾 みずほ証券 チーフＦＸストラテジスト ［東京 ２０日］ - ドル円相場は９月初旬の１ドル＝１０７円水準から１カ月足らずの間に１１３円台まで６円もの一方的な上昇をみせた後、 しばらく１１２円台を中心に調整的な動きを示してきたが、ここにきて１１３円台を断続的に回復、そろそろ動意を強めそうだ。 ２２日には本邦衆院選を控え、２６日には資産購入額の減額が予想される欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会がある。 その頃までには米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の次期議長指名も行われている可能性が高い。 そして３１日には日銀金融政策決定会合、翌１１月１日は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果が公表される。 ３日には米１０月雇用統計があり、この日よりトランプ大統領がアジアとハワイを歴訪する。 目先、材料が満載だ 。特に衆院選やＦＲＢ議長人事、各金融政策決定会合などは為替相場を動かす要因となり得る。 ＜衆院選は自民党の勝ち方に注目＞ 衆院選は、各種世論調査などから自民党の優位が伝えられており、焦点はその勝ち方となるだろう。 デフレ脱却を掲げてスタートしたアベノミクスは為替市場で円安材料ととらえられる傾向が強い。 定数４６５議席のうち、自民党が３分の２となる３１０議席前後を押さえれば、やや値幅を伴った株高・円安反応となろう。 安定多数となる２４４議席や絶対安定多数の２６１議席を上回る勝利となった場合は若干の株高・円安反応、 過半数の２３３議席近辺ならほぼ動かず、 過半数割れとなれば失望や政策に対する不透明感から株安とリスク回避の円買い反応、という整理で良いのではないか。 ＜ＦＲＢ議長人事とドル円シナリオ＞ ９月末にトランプ大統領が「今後、数週間以内に次期ＦＲＢ議長を決定（指名）する」と語ったことから、にわかに次期ＦＲＢ議長人事が注目を集めている。 １０月１２日にはケリー大統領首席補佐官が結論は「まだしばらく先」と発言したり、１８日には大統領報道官が「数日以内に発表」と述べるなど、 いつ発表されるかは定かでないが、トランプ大統領が１１月３日に今回のアジア歴訪に向けてハワイへ飛び立つことから、前日２日までには指名が行われそうだ。 当初最有力候補とされたコーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は、 バージニア州で起きた暴力事件を巡りトランプ大統領の白人優越主義的発言を直接的に批判したことから、レースから脱落してしまった。 金融市場の混乱回避にはイエレン現ＦＲＢ議長の続投が最適と思えるが、 金融規制を巡りトランプ政権と意見の相違があるほか、民主党オバマ政権の置き土産といったイメージもある。 その点、パウエルＦＲＢ理事ならば共和党員であるうえ金融政策も現状維持で市場の混乱も少なく、トランプ大統領にとっても「変えた」という満足感が醸し出せそうだ。 これまでのところ、為替市場ではパウエル理事はハト派的としてドル売りの反応がみられるが、 実際のところそのハト派具合はイエレンＦＲＢ議長と同程度だ。 目先、年内および来年にかけての利上げペースなど基本的には現状のＦＲＢのスタンスを踏襲するとみており、「パウエル理事ならハト派」との市場の反応は一時的にとどまるだろう。 その他２人の有力候補となった場合の方が為替相場は動くとみられる。 その１人、ウォーシュ元ＦＲＢ理事の主張は目標インフレ率の引き下げや量的緩和反対などタカ派的。 しかし、それ以上にテイラー・スタンフォード大学教授が指名された場合の方がドル高インパクトは強いだろう。 テイラールールに基づく政策金利の推計値は現状のＦＲＢの政策金利を大きく上回る。 ドル円でウォーシュ氏指名なら１円程度、テイラー氏指名なら数円程度のドル高となる可能性があるとみている。 イエレン議長続投なら現状維持でほぼ動かず、パウエル氏指名なら一瞬ドル安と整理すると、相場変動のリスクはどちらかといえばドル高方向か。 ＜金融政策イベントは円安示唆＞ 月末にかけて金融政策イベントも集中する。２６日のＥＣＢ理事会では、前回の会合で言及された通り、資産購入規模の縮小が決定されるとみられる。 現行の月額６００億ユーロの購入規模を２００億ユーロ程度に縮小し、期間を９カ月程度延長するとの見方がコンセンサス。 本来はユーロの上昇要因だが、すでに織り込んでいるとみられることや、ＥＣＢが金利や通貨の上昇を防ぐため声明に資産購入規模の拡大を選択肢として残すと予想されること、 加えてドラギＥＣＢ総裁も「テーパリング（量的緩和縮小）ではない」といったハト派的発言を行うと思われることなどから、ユーロの反応は限定的となろう。 混迷しているカタルーニャ情勢もユーロの上昇抑制要因だ。 スペイン議会は来週にかけてカタルーニャ自治州の自治権停止に関する審議を行う可能性が高い。 しかし、中長期的には特に対円でユーロの上昇は続くとみている。 年初月額８００億ユーロだった資産購入規模が４月から６００億に、そして２０１８年から２００億に、 となれば「２０１８年９月以降はいよいよゼロに」との思惑はどうしても台頭する。 一方で、３０―３１日に予定される日銀金融政策決定会合では「消費者物価の前年比プラス２％目標を維持し、強力な緩和政策を続けていく」姿勢が踏襲されるとみられる。 １１月１日のＦＯＭＣで「インフレ鈍化は一時的で緩やかな景気回復が継続し、漸進的な利上げが適当」とのスタンスが維持されるとの予想と併せ、 金融政策の方向性は年末にかけて円を一段と押し下げるだろう。 前述の通り、足元のドル円はもみ合い・こう着の動きとなっているが、昨年までの５年間を振り返ると、 １０―１２月期のドル円の上下値幅は平均で１２％近くに達しており、比較的大きく動くことが多い。 今年も年末にかけて米国の税制改革や利上げなどが実施されるとみられるなかで、 筆者は引き続き１ドル＝１１５円を超え、１２０円を目指す動きを予想している。 目先、衆院選や日銀金融政策決定会合などといった上記イベントがその動きの起点になるのではないかとみている。 |
