Yahoo!ﾄﾋﾟｯｸｽ 投資信託 NIKKEI NET 投資信託 投信の統合、来夏にも解禁 金融庁が法改正案 ２００６年４月13日/日本経済新聞 朝刊 金融庁は2007年夏にも、複数の投資信託の統合を解禁する。 投信ごとに公認会計士の監査や投資家向け書類の発行など管理費用がかかるため、 複数の投信を一本化すればコスト圧縮に伴って投資家が払う管理費引き下げや、資産規模の拡大による運用安定につながる可能性もある。 ただ運用成績の異なる投信の統合が投資家の不利益になる場合もあるため、一定割合の投資家の賛成を条件にするよう義務づける。 金融庁は今国会に、投信の統合解禁を盛り込んだ投資信託法改正案を提出した。 統合するそれぞれの投信について、投資家数の過半数の賛成に加え、 保有する投資口の数に応じて割り当てられる議決権の比率で３分の２以上の賛成をともに得ることが条件になる。 投信は現在、国内に私募を除いて約2600本ある。 金融再編に伴って投信会社の合併が相次ぎ、同じような資産で運用する投信を複数抱える投資信託会社も増えている。 投信ごとにファンドマネジャーがいて別々に監査しているため、投資信託協会も「運営が非効率的になり、 管理コストも必要以上にかかる例がある」として統合解禁を求めていた。 |